フォネットグループ（本ホームページ下部に記載の会社、以下「当グループ」といいます。）は、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和4年3月31日総務省告示第4号）および関係法令の遵守徹底を図るため、お客様の重要な個人情報を取り扱う事業者として、ここに個人情報保護方針を定め、これを実行、維持することによりお客様の個人情報の権利・利益の保護に努めます。また、この個人情報の保護がお客様との信頼関係を維持するために非常に重要であると認識し、企業活動のあらゆる面で配慮・行動してまいります。

1. 個人情報の保護についての考え方

当グループでは、お客様及び当グループの事業活動に関わるすべての方々（役員、従業員等の当社業務従事者を含み、以下総称して「ご本人様」といいます。）の個人情報が、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）並びに個人の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱いに際して以下の事項を誓約致します。

(1) 個人情報保護法、同法についての各社管轄省庁におけるガイドライン、その他の関係法令・規範、国が定める指針を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取扱います。

(2) 個人情報の取扱いに関する規程により、責任者の設置、個人情報範囲の明確化、責任者への報告連絡体制の整備を行い、役員、従業員等の当社業務従事者（以下「従業員等」といいます。）に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。

（3）個人情報の取得、利用及び提供に際しては、適法かつ公正な手段により利用目的を特定して通知又は公表し、もしくは同意を得た上で、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）を行わないよう個人情報を取扱います。

(4) 個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定め適切に管理いたします。

(5) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、破壊、紛失、改ざん等を防止並びに是正するため、必要な対策を講じて適切な安全管理を行うとともに、継続的な改善に努めます。

(6) 保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。又、個人情報についてのご本人様からの苦情、若しくは相談についても、専用の窓口を設け誠意を持って対応します。

2.適切な個人情報の取り扱いに関して

当グループが遂行する各事業（以下「当グループ事業」といいます。）において必要となる個人情報を取得しますが、 これらの個人情報は以下の目的で利用させていただきます。また、当グループ各社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当グループ各社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

(1)利用目的

a.　個人情報を取扱う当グループ事業における商品・サービスの提供のため
b.　前号に関するアフターサービスの提供のため
c.　当グループ事業その他に関する各種料金の請求収納及び債権保全のため
d.　当グループ事業に関する新商品・新サービスの検討、開発のため
e.　前号の新商品・サービスに関する情報のご案内のため
f.　当グループ事業における営業・勧誘方法の研修及び適正化のための従業員教育のため
g.　当グループ事業に関する市場調査その他の調査研究のため
h.　懸賞及びキャンペーン等の実施のため
i.　経営分析のための統計数値作成 及び分析結果の利用のため
j.　個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査のため
k.　CSR（企業の社会的責任）に関する活動のため
l.　取引先との契約関係の管理のため
m.　従業員等の雇用（採用を含みます。）及び人事管理のため
n.　従業員等の福利厚生のため
o.　施設及び機器の管理のため
p.　下記(2)記載の共同利用のため
q.　その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲での利用のため
r.　前各号に定める利用目的を達成するために必要な範囲での当グループ各社への　提供のため

(2)共同利用

a.　当グループは、従業員等の氏名、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、キャリアプラン及び連絡先等の雇用管理に関する個人情報を、雇用、人事管理を目的として、当グループ間で共同利用します。
なお、当該個人情報の管理について責任を有する会社は、株式会社フリート（代表取締役　清水栄一）です。

3.第三者への開示・提供

当グループは、本方針に記載した業務委託先等への提供、及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者への開示または提供はしません。

(1) ご本人様の同意がある場合

(2) お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合

(3) 統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合

(4) 法令に基づき開示・提供を求められた場合

(5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進の為に必要がある場合があってご本人様の同意を得る事が困難である場合

(6) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合

(7) 国または地方公共団体等が、公的な事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(8) その他、当グループが保有する以下に定める情報(以下「指定情報」といいます。)を本方針に記載する利用目的を達成するのに必要な範囲で、以下に定める手段または方法(以下「提供手段」といいます。)により、当グループ各社に対して、提供する場合があります。また、開示・提供する場合には、個人情報の保護措置を講じるものとします。なお、本号による第三者への開示・提供に関して、ご本人様の申し出がある場合は、所定の手続きにより利用者本人であることを確認の上、速やかに対応します。

※指定情報：当グループ事業で取得した個人情報、商品の購入履歴、サービスの利用申込み履歴、その他書面、電話により取得、又は訪問した際にお客様よりヒヤリングした商品、又はサービスに関する情報。

※指定方法：ＡＳＰサービスを利用した提供、電子メールによる提供、及びクラウドサービスを利用した提供

4.開示の手続き

当グループの保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で原則として書面により回答します。なお、以下の何れかに該当する場合にはこれらのご請求に応じられません。

(1) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

(2) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

(3) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害される恐れ他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

(4) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

5.開示等の受付方法・窓口

当グループで保有している個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求 （以下、「開示等の請求」という）につきましては、「お問合せ窓口」までご連絡願います。追って個人情報開示等請求書を送らせていただきます。

【お問合せ窓口】
個人情報に関するお問合せや苦情、開示等の請求は、以下で受け付けております。
〒400-0046　山梨県甲府市下石田2丁目10番6号
フォネットグループ　リスク管理部　課長　伊藤弘美

（1）ご本人様からの請求の場合の本人確認方法
以下の書類のいずれかの写しを請求書に同封いただきます。
　・運転免許証
　・パスポート
　・住民基本台帳カード
　・健康保険の被保険者証
　・その他本人確認できる公的書類
※ なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶして下さい。

(2) 代理人様による請求の場合の本人確認方法
請求をする方が代理人様である場合は、（1）の書類に加えて以下①の代理人である事を証明する書類の写し、及び②代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封して下さい。
① 代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
　・戸籍謄本
　・住民票（続柄の記載されたもの）
　・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
　・後見登記等に関する登記事項証明書
　・その他法定代理権の確認ができる公的書類
② 代理人様ご自身を証明する書類の写し
　・運転免許証
　・パスポート
　・健康保険の被保険者証
　・住民票
　・住民基本台帳カード
※ なお、本籍地は都道府県までとし、それ以降の情報は黒く塗りつぶして下さい。

(3)「開示等の請求」の手数料とお支払い方法
利用目的通知請求ならびに開示請求の場合は、手数料として1,000円を郵便切手、又は郵便小為替にてお支払いいただきます。

(4)「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求者様宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

制定　　 2005年2月28日
最終改定 2022年8月31日
グループ代表　清水栄一
（お問い合わせ窓口：リスク管理部課長　伊藤弘美）

下記ページよりご確認ください。
[各種規約]ページ